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2021年度法務省総務課2000年度開始

電子認証システムの維持管理

予算確定額
4.1億円
要求額
100万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
4.1億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
2.7億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

電子認証は,法人の「本人性」,「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として,電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき,電子的な証明書(電子証明書)を発行して認証する制度であり,同制度に基づき発行された電子証明書は,電子政府における公的な法人認証基盤として,電子的な申請及び取引において,登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は,この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

目的

電子認証システムは,電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ,本システムの安定的な運用を図ることにより,電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど,国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。

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