インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業

事業概要

（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業：インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施。補助率は２／３以内(大企業は１／２以内)）。 （２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた調査事業：SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を行います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組む。

目的

サプライチェーンの効率化と強靱化の同時実現を目指す。①デジタルを活用したサプライチェーン可視化支援、②脱炭素に資するサプライチェーンの構築支援、③デジタル技術を活用したサプライチェーンの強靱化・高度化に向けたデータ共有標準やモデル契約作成に向けた検討会の開催。