金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業
- 予算確定額
- 4.2億円
- 要求額
- 4.2億円
- 前年度執行額
- 1.3億円
- 前年度執行率
- 26%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人環境パートナーシップ会議
- 支出額
- 1.3億円
- 法人番号
- 7011005002230
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)地域ESG融資促進利子補給事業 ※令和6年度に事業終了、令和6年度結果を記載 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0%を限度に利子補給を行う。 ① ESG融資目標設定型 ② CO2削減目標設定支援型 (2)地域脱炭素融資促進利子補給事業 ※継続のみ、令和8年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0%を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 (3)バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 ※令和11年度に事業終了予定 ①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等…
目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の達成に向けては、企業の脱炭素化を推進することが重要である。また、企業における情報開示基準の策定が国際的に進んでおり、企業単体のみならず、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた動きが広がっている。 こうした背景の下で、本事業は、企業と連携して排出量の算定・削減に取り組む金融機関、及びバリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業に取り組む地域金融機関にアプローチし、脱炭素に資する設備投資への融資に対しての利子補給支援を通じて、金融機関の脱炭素化に関わる行動変容とバリューチェーン全体での排出量削減を目指すものである。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗