2022年度文部科学省文部科学省2013年度開始
劇場・音楽堂等機能強化推進事業
- 予算確定額
- 52.4億円
- 要求額
- 20.0億円
- 前年度執行額
- 31.1億円
- 前年度執行率
- 57%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人 日本芸術文化振興会
- 支出額
- 23.6億円
- 法人番号
- 7010005006877
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業:我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や人材養成事業等を総合的に支援(補助率:1/2以内かつ自己負担金内)。 ○共同制作支援事業:実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援(補助率:同上)。 ○地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業:地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)を支援(補助率:同上)。 ○劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業:劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援(補助額:旅費及び運搬費の合計額)。 ○劇場・音楽堂等基盤整備事業:劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した調査研究や研修会等を実施。
目的
「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗