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2021年度総務省管理室1979年度開始

旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費

予算確定額
1.2億円
要求額
1.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
1.0億円
2022
1.1億円
2023
1.8億円
2024
2.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本赤十字社

支出額
5,700万円
法人番号
6010405002452

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間(3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する本人が対象)に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う(定額)。 ②戦後強制抑留者に係る慰藉事業(慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等)を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う(定額)。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う兵庫県姫路市に所在する太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業(追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発等)の支援を行う(定額)。

目的

①旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いるため慰労給付金の支給事業の円滑な運営を図ること。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示す事業の円滑な推進を図ること。 ③一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ること。

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