2023年度厚生労働省女性支援室1956年度開始
婦人保護事業費負担金
- 予算確定額
- 10.0億円
- 要求額
- 10.2億円
- 前年度執行額
- 9.2億円
- 前年度執行率
- 96%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東京都
- 支出額
- 9,900万円
- 法人番号
- 8000020130001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護（一時保護委託を含む。）に要する経費の負担を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市
目的
「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
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