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2023年度厚生労働省政策立案・評価担当参事官室2019年度開始

厚生労働省EBPM推進検討事業

予算確定額
1,947万円
要求額
1,892万円
前年度執行額
1,896万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
2,079万円
2021
2,079万円
2022
1,947万円
2023
1,892万円
2024
1,892万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

支出額
1,870万円
法人番号
7010001088960

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①EBPMに係る相談・支援 ②EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局EBPM実践手法の分析 ④EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言 ⑤EBPM推進に係る有識者検証会の開催 ⑥EBPM実践事業の事例集の作成

目的

「厚生労働省統計改革ビジョン2019工程表」(令和元年10月8日)及び「厚生労働省統計改革工程表」(令和4年12月23日)等に基づき、厚生労働省を挙げてEBPMを実践することとしている。 また、「今後のEBPMの取組について」(令和5年4月10日、内閣官房行政改革推進本部事務局)において、各種政策プロセスにおけるEBPM(エビデンスに基づく政策立案)の推進の取組が求められているところ。 本事業においては、これらの政府方針等に対応するため、EBPMの推進に関する事業を実施し、厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図ることを目的としている。

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