大学等における修学支援に必要な経費

事業概要

「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）等に基づき、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等に対して授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施することにより、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校への修学に係る高等教育費の負担軽減を実施してきたところ、令和６年度から、引き続き住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等への支援は着実に実施しつつ、こども３人以上を扶養する多子世帯や私立理工農系学部・学科に通う、中間所得世帯の学生等に対して対象を拡充した。さらに令和７年度からは、多子世帯の授業料等無償化を実現し、多子世帯の学生等は所得制限なく支援の対象となっている。

目的

最終学歴によって平均賃金に差があり、また低所得者世帯の子供たちほど大学等の進学率が低い状況を踏まえ、低所得者世帯の学生等を対象に高等教育費の負担軽減を行うことで、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学・修学を断念することがない社会を構築し、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐ。 また、理想の子供数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合が高いことを踏まえ、特にその負担軽減が喫緊の課題である高等教育費の負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処する。