石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金）

事業概要

国が石油備蓄法に基づき保有している約4,200万kLの国家備蓄石油のうち、約1,400万kL分は、石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）を借り上げて蔵置している。本事業は、国が石油精製事業者等から民間タンクを借り上げるために要する経費相当額を補給金として石油精製事業者等に支払う。

目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」としており、平時より民間タンクに蔵置している国家備蓄石油約1,400万klを適切に管理する。産油国地域の政情不安等により、石油の供給が不足する事態等が生じた場合は、国内の石油の安定供給を確保すべく、これら国家備蓄石油の放出を適切に行うことを目的とする。