2025年度国土交通省不動産市場整備課2022年度開始
建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進
- 予算確定額
- 6.0億円
- 要求額
- 1.0億円
- 前年度執行額
- 1.5億円
- 前年度執行率
- 33%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本郵便株式会社
- 支出額
- 7,600万円
- 法人番号
- 1010001112577
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。
目的
国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。
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