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2022年度総務省宇宙通信政策課2019年度開始

電波伝搬の観測・分析等の推進

予算確定額
15.0億円
要求額
15.0億円
前年度執行額
14.1億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
15.0億円
2021
15.0億円
2022
15.0億円
2023
15.0億円
2024
14.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
14.0億円
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電波伝搬を間断なく観測・分析し伝搬異常の把握や予測を行い、宇宙天気関連業務の継続的かつ適切な運用、及び高度化を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 1.宇宙天気予報業務(休日を含め24時間有人運用) 2.電波の伝わり方についての観測技術等の高度化(①グローバルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、②ローカルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、③電波の伝わり方に係る情報伝送処理基盤等の維持管理・運用)

目的

我が国の社会・経済活動に不可欠な通信・放送システム等の安定的な運用を確保するため、電波伝搬を間断なく観測・分析し、伝搬異常の把握や予測を行うとともに、継続的な運用及び電波伝搬の観測・分析技術等の高度化を目指す。

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