中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等

事業概要

①地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。 ②商工会等の中小企業支援機能を回復するため、被災した施設等の復旧経費を国が1/2、県が1/4を補助する。 ③中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の国が1/2、県が1/4を補助する。 ④商店街における、被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等に要する費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助する。

目的

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の整備等を行う場合に、国と県が補助することによって、熊本地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進する。また、被災した商工会、商工会議所等の指導・相談施設等の復旧経費を補助することにより、商工会等が担っている中小企業支援機能を回復する。さらに、中小企業組合等に対し施設の復旧等を支援することにより、被災地域の早期の復旧・復興を促進する。これらに加えて、商店街等のアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、国と県が補助することによって、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とする。