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2021年度環境省化学物質審査室2013年度開始

化学物質緊急安全点検調査費

予算確定額
2.8億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2.8億円
2021
2.1億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(国研)国立環境研究所

支出額
6,000万円
法人番号
6050005005208

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①上市後(市販後)化学物質のリスク評価等の加速化等 既存の試験法では有害性評価が困難な物質(疎水性・難溶性物質等)についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物(石油由来化合物、合成洗剤等)についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。 ②化学物質審査の規制改革の推進 平成29年の化審法改正時の附則第5条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。 ③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進 我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物…

目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。

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