2023年度国土交通省船舶産業課2007年度開始
シップ・リサイクルに関する総合対策
- 予算確定額
- 400万円
- 要求額
- 400万円
- 前年度執行額
- 400万円
- 前年度執行率
- 57%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本海洋科学
- 支出額
- 300万円
- 法人番号
- 1020001077159
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。
目的
船舶の解体(シップ・リサイクル)における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約(2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約)が2009年に国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う(我が国は2019年3月に同条約に締結)。
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