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2024年度防衛省統合防空ミサイル防衛政策班2023年度開始 〜 2023年度

統合火器管制ネットワークに係る調査研究に関する経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
11万円
前年度執行率
-216%

予算額の推移

3 年度分
2022
-51,000円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
11万円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

同時対処能力を向上させるとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各国の同種ネットワークに係る活用事例等を調査するとともに、ネットワーク連接に係る技術、課題等について整理し、統合火器管制ネットワークに係る動向を把握する。またこれを基に各アセットの連接案について案出、各連接形態に応じた対処能力・機能を分析し、飽和攻撃への効果的な対処のための統合火器管制ネットワークについて今後の整備の方向性について検討を行う。

目的

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の従来の脅威に加え、極超音速ミサイル及び無人航空機による複合的な手段を組み合わせた飽和攻撃が予期される中、同時対処能力を維持・向上するとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各軍種のアセット間で火器管制情報を共有できるようネットワークを連接する必要があり、このため統合火器管制ネットワークについて調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。

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