防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）

事業概要

地域住宅計画に基づく事業 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画に基づく事業等 （１）地域住宅計画に基づく事業【国費率１／２等】 地域住宅計画に基づく地域住宅法第６条第２項第１号及び第２号の事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 交付対象事業 １．地域住宅政策推進事業 ２．公営住宅整備事業等 ３．住宅地区改良事業等 ４．市街地再開発事業 ５．優良建築物等整備事業 ６．住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型に限る。） ７．都心共同住宅供給事業 ８．住宅市街地基盤整備事業 ９．住宅・建築物安全ストック形成事業 １０．公的賃貸住宅家賃低廉化事業 １１．災害公営住宅家賃低廉化事業 １２．住宅・建築物省エネ改修推進事業

目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。