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2022年度経済産業省知的財産政策室2019年度開始 〜 2023年度

重要技術管理体制強化事業

予算確定額
18.5億円
要求額
19.5億円
前年度執行額
15.6億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

4 年度分
18.2億円
2021
18.5億円
2022
16.8億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社三菱総合研究所

支出額
3.2億円
法人番号
6010001030403

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①重要技術動向等調査 ・安全保障及び産業競争力の観点から、技術の国内外の研究開発動向、様々な用途への活用可能性、関連する物資のサプライチェーンを含む生産基盤について調査。 ②重要技術管理普及促進 ・中小企業・大学・研究機関等対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個別相談といった制度の普及啓発、組織内管理体制構築の支援。 ・技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。 ③重要技術管理等執行基盤 ・安全保障に関する国際動向や多様化する技術流出経路を調査。 ・外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。

目的

近年AI・量子といった新興技術等、デュアルユース技術が進展し、技術流出経路も投資、人的交流、技術者流出等、多様化・複雑化。 本事業では、①国内外の技術動向やサプライチェーン等の調査、②国内中小企業・大学・研究機関や技術管理制度が未整備の国等に対する技術管理体制の構築支援、③制度の執行に必要な諸調査を実施し、輸出・投資管理(外為法)・技術等情報管理認証(産競法)・営業秘密管理(不競法)といった包括的な施策を通じ、技術管理の実効性を高めひいては我が国の安全保障・産業競争力に貢献することを目指す。

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