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2022年度環境省海洋環境室2014年度開始 〜 2025年度

CCUSの早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)

予算確定額
110.7億円
要求額
80.0億円
前年度執行額
105.8億円
前年度執行率
75%

予算額の推移

5 年度分
140.3億円
2021
110.7億円
2022
102.7億円
2023
90.0億円
2024
66.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東芝エネルギーシステムズ株式会社

支出額
35.9億円
法人番号
7020001121200

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①我が国周辺水域で、広域的な2次元弾性波調査、詳細な3次元弾性波調査等の地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から二酸化炭素の貯留に適した地点を特定する。(平成26年度~令和4年度、経済産業省連携委託事業) ②CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。(平成26年度~令和7年度、一部経済産業省連携委託事業) ③苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討する。(平成28年度~令和7年度)

目的

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするためには、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUSは重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域における二酸化炭素貯留適地を特定するとともに、バイオマス発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCSの円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。

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