特定復興再生拠点区域外に係る除染等事業

事業概要

【特定復興再生拠点区域外における調査等業務】 拠点区域外の住民の帰還意向を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。 ・令和４年度に引き続き、住民の帰還意向を把握し、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。 ・拠点区域外の住民の帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。 ・大熊町、双葉町における一部の地域で、先行的な除染に着手するための事前現地調査等を実施します。 【除染・廃棄物処理関連業務】 2024年度から始まる特定復興再生拠点区域外の本格除染に向けて、大熊町、双葉町における一部の地域で、先行的に除染や家屋解体等の廃棄物の処理を実施するとともに、仮置場等における除去土壌の管理や中間貯蔵施設への輸送等を実施します。

目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、拠点区域外の住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。