P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度こども家庭庁ひとり親家庭等支援室2023年度開始

養育費確保支援事業委託費

予算確定額
8,312万円
要求額
8,386万円
前年度執行額
6,818万円
前年度執行率
82%

予算額の推移

3 年度分
8,310万円
2023
8,312万円
2024
8,386万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人家庭問題情報センター

支出額
6,818万円
法人番号
1013305001743

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)養育費・親子交流相談支援事業 ・ひとり親家庭(離婚前後の父母を含む)からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 ・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 (2)研修事業 ・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 (3)情報提供事業 ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率:定額・10/10

目的

ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る事を目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗