P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度農林水産省外食・食文化課2020年度開始 〜 2026年度

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

予算確定額
2,210万円
要求額
6,336万円
前年度執行額
2,202万円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
2,700万円
2021
3,900万円
2022
3,300万円
2023
2,457万円
2024
2,210万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

支出額
847万円
法人番号
5010005000139

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化(製品設計ガイドライン策定等)に向けた取組等を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 ①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和5年度~令和7年度事業】 海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【新規要求(令和8年度から実施を想定)】 漁業分野における海洋プラスチック…

目的

国際的な資源の獲得競争、資源消費・環境負荷を減らしつつ、経済安全保障・産業競争力の強化、地方創生・質の高い暮らし等への貢献を目的として、「第5次循環型社会形成推進基本計画」(令和6年8月閣議決定)において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が国家戦略として位置付けたところ。 これまで、プラスチックについては、プラスチック資源循環戦略(令和元年5月関係省庁連名で決定)や、プラスチック資源循環促進法(令和4年4月施行)に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進が進められてきたが、第5次循環型社会形成推進基本計画等に基づき、今後は特に、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルの推進が課題とされている中で、改正資源有効利用促進法が成立し(令和8年4月施行予定)、脱炭素化を促進するため、再生材の…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗