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2021年度原子力規制委員会保障措置室1996年度開始 〜 2022年度

保障措置環境分析調査事業

予算確定額
5.3億円
要求額
9.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
5.3億円
2021
4.5億円
2022
4.9億円
2023
4.9億円
2024
7.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
5.5億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では以下の業務を実施する。 ①新規分析手法の開発(令和2年度は、単一ウラン粒子を対象としたウラン精製時期決定法の開発とともに、開発した精製時期決定法を総括)や既存分析手法の高度化 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析 ③保障措置に係る試料分析に必要な施設・設備等の維持管理

目的

保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関(IAEA)は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。我が国としてこの一翼を担うとともに、万一我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。

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