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2023年度環境省地球温暖化対策事業室2020年度開始 〜 2023年度

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

予算確定額
5.7億円
要求額
前年度執行額
3.5億円
前年度執行率
60%

予算額の推移

5 年度分
5.9億円
2021
5.8億円
2022
5.7億円
2023
2.4億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本工営株式会社

支出額
9,800万円
法人番号
2010001016851

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①~③のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。 ①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務 ③既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成業務 このうち①、②は令和2年度~令和5年度の実施内容、③は令和2年度~令和4年度(令和4年度は令和3年度分の繰り越し)の実施内容。

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けては、「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要であり、特に海に囲まれた我が国において最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。深い海域の多い我が国における地域の浮体式洋上風力発電の導入を加速し、脱炭素化とともに自立的なビジネス形成を促進することを目的とする。

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