2021年度厚生労働省雇用指導係2009年度開始

障害者雇用状況等の調査

予算額の推移

2 年度分

3,700万円

2021

4,100万円

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

メールソリューションジャパン株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

障害者雇用状況報告に必要な様式等を印刷し、事業主あてに送付する。事業主から提出された報告内容を集計する。

障害者雇用促進法に定められた雇用義務の履行状況を把握し、雇用率制度の適切な運営を図るために、障害者雇用状況調査を実施し、事業主からの報告により障害者の雇用状況を把握する。