農業者年金事業

事業概要

昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担。 ①旧制度年金関係 年金給付費の国庫負担が当面多額となることから、年金給付等に係る国庫負担を平準化し、平準化額（1，176億円）を毎年度負担。これを超える費用は独立行政法人農業者年金基金が長期借入（政府保証）し、国は当該借入金の債務の償還及び金利を負担。 ②新制度年金関係 担い手となる若い認定農業者等の負担軽減を図るため、月額保険料（２万円）の一部（最高で１万円）を最長で20年間助成（補助率：定額）。 その後、要件を満たす加入者が農業を廃止（農業に供する農…

目的

農業者年金制度は、サラリーマンに基礎年金に上乗せした厚生年金と同様に、農業者にも国民年金に上乗せした年金を設けることにより、農業者の老後生活の安定を図るとともに、農業者の確保を目的。