基盤地図情報整備経費

事業概要

地理空間情報活用推進基本法では、基盤地図情報は「電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となるものの位置情報」と位置づけられ、同基本計画（平成29年閣議決定）において国土地理院が更新を行うとしている。平成23年度までに初期整備を完了し、平成24年度から地方公共団体が更新する都市計画基図の更新情報や、公共施設の管理者が整備する工事図面等を活用した更新を実施している。具体的な事業概要は下記のとおり。 ・地方公共団体等の大縮尺地図データの活用や公共施設の管理者・整備者との連携により更新する。 ・国土の現況が著しく変化している地域を空中写真から作成した正射画像により更新する。

目的

基盤地図情報を整備・更新し、広く一般に提供することによって地図作成の重複を回避し、都市再生はもとより施設管理、交通、防災、環境、まちづくり、防犯その他の様々な行政分野における業務の高度化及びサービス水準の向上を図るとともに、民間分野を中心に地理空間情報を用いたコンテンツ発信サービスなどの新産業の創出を促進する。これにより、官民が連携して国民生活の総合的な向上を目指すことを目的とする。