P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度総務省調査法制課1946年度開始

調査法制事業

予算確定額
1.1億円
要求額
1.2億円
前年度執行額
8,283万円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
2.6億円
2021
1.8億円
2022
1.0億円
2023
9,561万円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
2,724万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

行政運営の基本的、共通的なルール(行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等)について、各行政機関等の運用状況の把握、各行政機関等において適正な運用を図るための普及啓発、国民の円滑な制度の利用を図るための周知活動等を実施。

目的

行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関及び独立行政法人等(以下「国の行政機関等」という。)の情報公開制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性の確保及び透明性の向上を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗