放射性物質被害林産物処理支援事業

事業概要

地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮（バーク）、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援（定額）する。 なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。

目的

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が飛散し、樹皮（バーク）、ほだ木等の林産物から放射性物質が確認されている。これらの大部分は、放射性物質を含んだ焼却灰の処理等の問題により、福島県及びその近隣県で滞留しており、事業活動に影響が生じているため、当該事業により対策を講じることで、事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進させる。