漁業災害補償制度関係事業

事業概要

本制度は、漁獲量の減少によって減収した場合の損失などを、保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））しているところである。

目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は、海という自然を相手とする産業であり、気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等により、その生産量及び生産金額は変動しやすく、それが安定した漁業経営を継続する上で大きなリスクになるといった課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、生産量や生産金額が大きく減少した際にその一部を補填し、漁業経営の安定を確保する必要があることから、本事業を実施する。