有明海再生関係事業
- 予算確定額
- 20.0億円
- 要求額
- 20.0億円
- 前年度執行額
- 10.0億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ九州農政局
- 支出額
- 6.3億円
- 法人番号
- —
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
有明海沿岸4県や関係漁業団体が構成員となっている連絡協議会において、以下の事業に関する計画や実施状況等について情報共有・意見交換を行いながら実施する。 ① 調査・技術開発・実証 環境省の評価委員会の再生目標及び再生方策を踏まえ、調査・実証・技術開発を、有明海沿岸4県と協調して実施する。また、調査等の結果については、評価委員会に報告し、今後の検討に活用される。 ・ 特産魚介類の最適な生息環境の調査や産卵場や成育場のネットワークの形成等による資源回復に向けた調査 ・ 海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発 ② 有明海再生加速化対策 令和7年度から10年間を加速化対策期間と位置づけ、上記調査等の科学的知見を活用し、漁業者による漁場環境改善や経営改善の取組等を支援する。 ・ 漁場環境改善や水産資源確保の加速化支援 ・ 漁業者の経営改善・発展支援 ・ 新技術等の…
目的
有明海においては、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(有明海等特措法)」に基づき、有明海を豊かな海として再生することを目指して、国及び関係県が協力して、海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興を総合的かつ計画的に推進しているところである。 本事業においては、二枚貝類をはじめとする重要魚種の資源回復に向けた調査等を行うとともに、令和7年度から10年間を有明海再生の加速化対策期間と位置づけ、これら調査等の成果を活用して、漁場改善や経営改善等の取組等を支援し、 ・ 二枚貝類の生産性の回復による海域環境の改善 ・ 多種多様な水産資源の持続的・安定的確保 ・ 持続的な漁業経営モデルの確立・普及 を目指していく。
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