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2025年度総務省サイバーセキュリティ対策室2025年度開始 〜 2026年度

自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修

予算確定額
6.3億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
6.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

支出先の記録がありません。

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり改修を行う。 ①最新のパッチをLGWAN経由で各地方公共団体に配信し、地方公共団体が利用するマイナンバー利用事務系等のセキュリティ対策を支援するためのプラットフォーム機能を更新する ②マイナンバー利用事務系を含めた業務システム内で利用するアプリケーションが、インターネット上に存在することが前提となっていることから、業務で利用するアプリケーションの認証・通信を行うための機能を備える

目的

マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。 こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。 今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えていることから、改修作業を実施するもの。

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