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2021年度内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室2020年度開始

官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)の整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
68.6億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
68.6億円
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

支出額
76.2億円
法人番号
9010601021385

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

官庁会計システムは、各官署に整備される職員用パソコンと会計センターの電子計算機とを政府共通ネットワーク等で結び、国の会計事務(予算の執行から決算の過程まで)を一括集中処理するシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ(マルチペイメントネットワーク)を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型のシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。

目的

官庁会計システムは、国(全府省を対象)の会計事務における各種会計情報(予算の執行から決算の過程まで)を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。

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