P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省会計課2021年度開始

知的財産に係る事務体制構築経費

予算確定額
3,510万円
要求額
3,510万円
前年度執行額
3,489万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
3,510万円
2021
3,510万円
2022
3,504万円
2023
2,624万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本ビジネスシステムズ株式会社

支出額
1,090万円
法人番号
4010401041588

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任する。また、知財戦略や許諾交渉を担う人員として、弁理士資格を有する常勤職員等を雇用する。

目的

厚生労働省が認定している技術移転機関(以下、「TLO機関」という。)である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が令和2年度末に解散したため、同財団が行っている知的財産に関する業務(先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続き・対応策の検討や特許登録後の企業等への紹介や事業化)を令和3年度より当所において実施することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗