公立学校施設整備費

事業概要

〔負担(算定)割合〕 改築事業 1/3、 新増築事業（小中学校） 1/2、 老朽化対策事業 1/3 など 公立文教施設整備費については、老朽化対策や長寿命化改修事業、新増築事業を実施する。さらに、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策を含む防災機能の強化等を推進し、地震発生時や日常の安全・安心を確保するとともに、学校施設の環境改善を図る。 特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、建築後25年以上経過した建物の面積のうち改修が必要な面積は7割を超え、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。

目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、｢義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律｣等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。 特に、老朽化が著しく進行する中で、児童生徒の安全・安心を確保するとともに、避難所としての機能強化を図るために、緊急的に整備が必要な老朽化が著しい学校施設の改善を行うこととしている。