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2023年度農林水産省技術普及課2022年度開始 〜 2023年度

国内肥料資源利用拡大対策事業

予算確定額
99.9億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
99.9億円
2023
17.9億円
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

農事組合法人はね営農組合

支出額
600万円
法人番号
4280005003999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【国内肥料資源活用総合支援事業】 ・堆肥や下水汚泥資源等を活用した国内資源由来肥料の原料供給、肥料製造、流通保管等に必要な施設の整備 ・国内資源由来肥料の試作、栽培実証、国内資源由来肥料及び原料の収集・運搬・加工(焼却含む)・散布等や、堆肥や土壌分析に必要な機械の導入 ・事業の効率的な取組必要な調査や、取組拡大のための情報発信 ・都道府県協議会における事業の推進、指導 ・肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、農業者等マッチング等の全国的な取組推進 等 【畜産環境対策総合支援事業】 ・好気性強制発酵による堆肥の高品質化など環境負荷低減の取組に対する理解醸成、現状や課題を分析・把握するためのコンサルタントによる改善指導 ・耕種農家における堆肥・液肥ニーズの把握や生産方法の検討、成分分析、堆肥造粒機等の導入、クロピラリド検査体制の構築 ・好気性強制発酵による堆肥・液肥の高品質化、堆肥のペレット化に…

目的

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響等を強く受けざるを得ない状況である。こうした中、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源等の国内資源への転換を進める取組を支援する。

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