P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度厚生労働省保険局1950年度開始

診療内容及び薬剤使用状況調査費

予算確定額
914万円
要求額
914万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
914万円
2021
914万円
2022
914万円
2023
914万円
2024
914万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会

支出額
500万円
法人番号
7010405009447

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

目的

「経済財政運営と改革の基本方針について」(平成27年6月30日閣議決定)において、「後発医薬品に係る数量シェアについては、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする。」とされており、中央社会保険医療協議会においても、後発医薬品の使用促進や、長期収載品及び後発医薬品の薬価の在り方について度々議論されていることから、これらについて検討・考察するための基礎資料を収集するため、欧米諸国における医薬品の価格システムや後発医薬品の使用促進策、調剤に係る制度改革の実態・取組み等について把握・調査研究を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗