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2023年度農林水産省林業労働・経営対策室2022年度開始 〜 2024年度

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

予算確定額
2.5億円
要求額
前年度執行額
4.0億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
2021
4.6億円
2022
2.5億円
2023
1.4億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人林業機械化協会

支出額
2.6億円
法人番号
6010005018700

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 経営モデル実証事業 新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 2 森林プランナー育成対策(令和5年度から「森林・林業新規就業支援対策」に移行) 再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 3 ICT技術活用促進事業(1/2以内)(令和5年度から「林業デジタル・イノベーション総合対策」に移行) ICT生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 4 林業労働安全強化対策(定額)(令和5年度から「森林・林業新規就業支援対策」に移行) 林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を…

目的

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現するためには、低い生産性や安全性を抜本的に改善していく必要がある。このため、新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築するとともに、森林プランナー育成による経営力向上及び労働安全強化対策当の取組を支援し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図る。

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