地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

事業概要

１．事務事業編等の強化・拡充支援事業 (平成30年度で事業終了） 事務事業編及びこれに基づく取組の大幅な強化・拡充やカーボン・マネジメント体制整備に向けた調査・検討（施設の管理・運転状況の確認、省エネ診断、ESCOの設計等）に係る費用を補助。 補助率： 【非営利法人から地方公共団体への補助】（1/2～定額） ２．事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業 先進的な取組を行おうとする地方公共団体に対して、次の①及び②の提出を条件として、庁舎等への設備導入を補助。 ①カーボン・マネジメント体制の整備計画、②カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針 補助率： 【非営利法人から地方公共団体への補助】（1/3～2/3） ３．地域におけるLED照明導入促進事業 （平成29年度からの継続事業に限る） (平成30年度で事業終了） 人口25万人未満の地方公共団体の地域を対象に、LED化が進んでいない道…

目的

政府の地球温暖化対策計画に掲げられた我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標のうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2013年度比で40％減が目標となっており、全部門で最も厳しい。その達成方策として、地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画事務事業編（以下単に「事務事業編」という。）に基づく取組の推進」が掲げられているが、現行の事務事業編において、上記のような高い目標が掲げられている例がない。このため、全ての地方公共団体が事務事業編及びこれに基づく取組を大幅に強化・拡充し、取組の企画・実行・評価・改善を不断に実施することを目指す。