2021年度外務省通常兵器室2020年度開始 〜 2020年度
自律型致死兵器システム(LAWS)に関する会議及び調査等に係る経費
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(株)東京ロイヤルホテル 都市センターホテル
- 支出額
- 50万円
- 法人番号
- 3010001034480
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
LAWSに関する国際的な議論において、これまで立場を表明している国が少ないアジア太平洋地域諸国を対象として、LAWSに関する議論の普遍化を目指すワークショップを開催。関係国政府担当部局等の招へいとともに、我が国の立場の積極的なアピールを行い、我が国の主張を国際社会の中で反映させる。 ワークショップの開催に当たっては、関係国政府の担当部局を招へいするのみならず、LAWS関連の学術関係者も巻き込み、バランスの取れた議論を進める。
目的
人工知能(AI)技術を始めとする自律化技術が高度に応用された兵器となる自律型致死兵器システム(LAWS)に関し、その特徴や開発の動向、既存の国際法の枠組みでの規制の可否等について、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの下で議論が行われてきている。 我が国としては、人道と安全保障の観点を勘案し、バランスの取れた議論を行い、LAWSの定義や特徴、人間の関与の在り方等の重要論点について広く国際社会で共通認識を形成した上で、LAWSに関する国際的なルール作りを行うべきとの立場。現時点では、重要論点や規制枠組みに関する各国の立場には隔たりがあり、中には法的拘束力のある文書の作成を目指すべきとの声もある。 LAWSの議論は、我が国にとり、人道と安全保障のみならず、経済と社会に大きな影響を及ぼし得る論点も含んでいる。研究者による専門的知見を生かした情報を得ることは、我が国が本件議論に参画する上…
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