キャッシュレス・消費者還元事業

事業概要

＜その１＞消費者への還元 平成31年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元する。 ＜その２＞決済端末等の導入補助 その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助する。 ＜その３＞決済手数料の補助 その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助する。

目的

令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する。