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2021年度経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室2014年度開始 〜 2023年度

二酸化炭素貯留適地の調査事業

予算確定額
6.3億円
要求額
5.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
6.3億円
2021
5.5億円
2022
5.5億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本CCS調査株式会社

支出額
6.6億円
法人番号
7010001117769

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国内には合計で約2,400億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。また、圧入地点の貯留ポテンシャルに加え、地域の社会受容性・地理的条件(港湾条件等)・経済性(圧入方法やCO2排出源)についても調査を行い、総合的な観点から調査井掘削に適した地点を評価する。

目的

二酸化炭素回収・貯留(CCS)は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年頃の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。

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