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2023年度国土交通省市街地住宅整備室2015年度開始

密集市街地総合防災事業

予算確定額
43.8億円
要求額
46.0億円
前年度執行額
28.8億円
前年度執行率
79%

予算額の推移

5 年度分
69.5億円
2021
36.3億円
2022
43.8億円
2023
33.2億円
2024
40.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大阪市

支出額
6.9億円
法人番号
6000020271004

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保(老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など) ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保(道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など) ・際限の無い延焼の防止・遮断(道路整備、公園等の空地の整備) 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。

目的

避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。

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