製造業における外国人材受入れ支援事業

事業概要

受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れ及び外国人材の技能水準の確保に向けて取り組みます。具体的には（１）受入れ企業や日本での就労を希望する外国人材を対象とする制度周知のためのセミナーの開催や相談窓口の運営、（２）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、（３）製造分野特定技能評価試験の問題の作成・翻訳、（４）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施、等を通じて、製造業の人手不足への対応及び生産性の向上を図ります。

目的

我が国製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）における人手不足の状況を受け、令和元年4月より特定技能外国人制度が開始されました。本事業では、同制度を活用する企業に対し、外国人材の円滑かつ健全な受入れや技能水準の確保に係る支援等を実施し、制度運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とします。