P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度国土交通省環境・海洋気象課1992年度開始

気候・海洋情報処理業務

予算確定額
3.0億円
要求額
3,820万円
前年度執行額
3,700万円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
3,820万円
2021
3.0億円
2022
3.8億円
2023
8,079万円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三興通商株式会社

支出額
3,700万円
法人番号
9010401012072

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本の周辺海域に自動昇降式フロート(中層フロート)を投入し、深さ2000mまでの水温・塩分の分布を観測・通報する。 また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用することにより、精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。 さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表し、また日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。

目的

海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。 また、日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報(エルニーニョ監視速報)を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗