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2022年度デジタル庁準公共総括班2021年度開始

準公共・相互連携分野デジタル化推進費

予算確定額
100.0億円
要求額
11.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
100.0億円
2022
50.8億円
2023
20.6億円
2024
15.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
900万円
法人番号
5010405001703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

準公共・相互連携分野において、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を支援する。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第2項第13号に基づく特定公共分野(サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野)とする。

目的

各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

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