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2021年度国土交通省海洋・環境政策課2013年度開始

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

予算確定額
7,410万円
要求額
1.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
7,410万円
2021
1.1億円
2022
1.5億円
2023
1.1億円
2024
4,829万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(国研)海上・港湾・航空技術研究所

支出額
1,270万円
法人番号
5012405001732

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、既存船へのCO2対策(燃費性能規制及び燃費実績の格付け制度)の策定が検討される等、国際海運のGHG削減目標達成に向けて今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする環境技術を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。

目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関(IMO)において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州等は海事業界等への負担を考えない非合理な規制を提唱し、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう提唱する場合がある。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に貢献しつつ、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、環境技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。

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