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2023年度厚生労働省ハラスメント防止対策室2019年度開始

不妊治療のための休暇制度等環境整備事業

予算確定額
3,985万円
要求額
3,993万円
前年度執行額
3,300万円
前年度執行率
83%

予算額の推移

5 年度分
2,970万円
2021
3,984万円
2022
3,985万円
2023
3,993万円
2024
3,931万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
3,300万円
法人番号
5010405001703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和4年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療と仕事との両立支援シンポジウムの実施、人事労務担当等者向けマニュアルの作成等を行った。 5年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当等者向けマニュアルの作成等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、企業及び労働者を対象に実態調査を新たに実施する。

目的

不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進を図ることを目的とする。

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