P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度外務省人物交流室2020年度開始

閣僚級及び戦略的実務者招へい

予算確定額
2.8億円
要求額
3.1億円
前年度執行額
1.6億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
1.7億円
2022
2.0億円
2023
2.8億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(社)国際交流サービス協会

支出額
9,332万円
法人番号
8010005002644

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

被招へい者に対し、我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせ、また人脈を築き、外交政策の円滑な推進に貢献する(平均訪日期間は約6泊7日)。 被招へい者をランクによって、閣僚級、A(近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者)、B(左記以外で一定の影響力を有する各界関係者)、C(若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい)の4ランクに分類して実施(A・Bランクは個人招へいの他、Cランクも含め混在したグループ招へいで実施することもある)。

目的

諸外国の政治決定や世論形成に大きな影響力のある閣僚級の者や、政・財・官・学・スポーツ等の各界において、すでに一定の指導的立場に就いている者又は将来活躍が期待される者を我が国に招へいし、我が国の要人・有識者等との会見・懇談、主要都市・施設の視察等を通じて、我が国関係者との人脈構築、日本の社会、経済、文化、対外政策等に関する知見と発信強化を図り、もって我が国外交政策の円滑化と中長期的な親日家・知日家層の育成・底上げを図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗