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2023年度経済産業省次世代空モビリティ政策室2017年度開始 〜 2022年度

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト

予算確定額
要求額
前年度執行額
3.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
56.9億円
2021
3.9億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
3.9億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるため、それらの性能を評価する基準、複数機の運航を管理するシステム及び他の機体や建物との衝突を回避する技術等を、福島県のロボットテストフィールド等における実証を通じて開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め、日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築する。これにより、ロボット・ドローンが社会実装されるために必要な環境を整備し、将来的な物流・インフラ点検等を効率化できるロボット・ドローンの全国各地での実証並びに実用化を進めていくことで、運輸その他の分野におけるCO2排出量削減に寄与する。

目的

我が国における省エネルギー社会の実現に向けて、例えば、次のようなロボット・ドローンの活躍が期待されている。 ・小口輸送において、積載率の低いトラックに代わり即時配達を行い、再配達率を下げることでエネルギーの無駄を減らすドローン。 ・既存インフラを長寿命化させ、大量の資源とエネルギーを消費する建替えを減らすための点検作業を支援するロボット・ドローン。 そのため本事業では、物流やインフラ点検等の分野で活用できるロボット・ドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるための性能評価基準の策定やシステムの開発を行う。また、我が国で開発されたロボット・ドローン技術やシステムについての国際標準化を目指すことで、世界の省エネに貢献するとともに、我が国発の省エネ製品・システムの市場創造・拡大を実現する。

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