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2021年度内閣府参事官(統合戦略担当)2014年度開始

エビデンスシステムの構築

予算確定額
2.1億円
要求額
4.4億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2.1億円
2021
3.3億円
2022
4.2億円
2023
3.8億円
2024
3.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)野村総合研究所

支出額
4,497万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するデータを収集し、関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてエビデンスシステム(e-CSTI)を構築する。具体的には、以下5つの機能を実現するための調査を実施する。 1.科学技術関係予算の見える化 2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化 エビデンスシステム(e-CSTI)の維持・運用に係る経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

目的

エビデンスシステムの活⽤により、民間投資の呼び水となるような政府研究開発投資のマネジメント等に資するEBPM(Evidence-based Policy Making)を推進するとともに、国立大学・研究開発法人がEBMgt(Evidence-based Management)を通じて経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮する。

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